資金調達は借入ではないファクタリング
政府が２１日開く経済財政諮問会議で、民間議員が国内総生産（ＧＤＰ）統計の精度向上に向け、日銀との連携強化を進めるよう提言することが１９日、分かった。政府統計に関しては景気実態を正確に反映していないとの批判があり、ビッグデータの活用など、統計手法の改善を求める声が相次いでいる。諮問会議は民間議員の提言などを踏まえて議論を進め、１２月にも基本方針をまとめる方向だ。
２１日の会合は、８月の就任後、統計の整理・統合に向け検討を進めている山本幸三行政改革担当相が初めて出席し、意見を述べる。
ＧＤＰについては、日銀が７月、税務情報などに基づく独自試算を発表。内閣府による公表値との乖離が話題になった。民間議員は算定手法の検討に関し、政府と日銀の連携の必要性を強調。統計の基本計画策定などを担う政府の統計委員会について、人員増強などを通じた司令塔としての機能強化を求める。
日銀が１４日発表した９月のマネーストック（通貨供給量、月中平均残高）速報によると、現金や国内銀行への預金など世の中に出回る通貨の合計「Ｍ３」は、前年同月比３・１％増の１２６５兆１千億円となった。
銀行貸し出しが堅調に伸びたことが主因で、８月の２・８％増から拡大した。伸び率が３％を超えたのは、２０１５年９月（３・１％増）以来、１年ぶり。
Ｍ３を構成する「現金通貨」は５・２％増の９１兆８千億円。普通・当座預金の残高を示す「預金通貨」は８・６％増の５７６兆円だった。一方、Ｍ３に投資信託や国債を加えた「広義流動性」は１・８％増の１６５３兆７千億円だった。
マネーストックは金融機関から融資などを通じて企業や個人に流れたお金の量を示す。
金融庁と財務省は１２日、インターネット上で取引される「仮想通貨」について、購入する際にかかる消費税を来年春にも撤廃する方向で調整に入った。事業者の納税事務の負担が減り、普及の拡大につながる可能性がある。モノやサービスと異なる「支払い手段」としての位置づけを明確にする。
今後、与党の税制調査会で仮想通貨の範囲や問題点を議論し、正式に決定する見通しだ。
今年５月に成立し、来年６月までに施行される改正資金決済法に基づく措置。金融庁は２０１７年度税制改正要望で、仮想通貨が消費税の対象になるかどうかを整理するよう求めていた。
金融庁によると、仮想通貨の主流となっている「ビットコイン」に対して、欧米では消費税を課さないケースが多い。
ただ、仮想通貨は値動きが激しく、投資の対象ともなっている。改正資金決済法では、仮想通貨を決済手段に使える「財産的価値」と定義し、金融庁が監督官庁となり、現金と交換する取引所を登録制とするなどの規制を整備した。
仮想通貨を巡っては、ビットコイン取引所マウントゴックスの巨額コイン消失事件も発生。利用者保護や、テロ資金源への悪用対策が課題となっている。
■ＢＡＳＥ（ベイス、個人のネットショップ開業支援ベンチャー） 三井住友銀行傘下のＳＭＢＣベンチャーキャピタル（東京・中央）など３社から合計15億円の資金を調達した。調達資金でベイスは技術者の採用を強化し、現金やクレジットカードを使わずに買い物できる仕組みの開発を進める。
第三者割当増資を実施し、ＳＢＩインベストメント（東京・港）などのベンチャーキャピタル（ＶＣ）も引受先となった。同社は2012年設立のベンチャー企業で主に個人向けにＥＣサイト開設支援のサービスを手がけている。専門知識がなくてもウェブサイトを開設したり更新したりできる。ファッションや食品など幅広い分野で30万店のサイトが利用しているという。