旅行会社てるみくらぶが3月27日破産手続きの開始の決定を受けました。
3年前から粉飾決算などを繰り返し、負債額は約151億円、旅行代理店への債務を支払うことができず既に予約した顧客約9万人へのサービス提供が出来ない見込み
既に渡航している顧客も3千人ほどおり、帰国時の航空券の手配もされていない模様。
「てるみくらぶ」破産手続き開始
「ファクタリング」装う、新手のヤミ金融が横行
事業者の資金繰りに用いられる金融サービス「ファクタリング」を装った新手のヤミ金融が横行しているとして、大阪府警が取り締まり強化に乗り出した。
民事訴訟で「高金利の貸金契約に準じる」と認定されたケースもあり、多重債務者の支援団体などは「資金繰りに窮した中小企業が食い物にされている」と注意を呼びかけている。
ファクターは代理人や仲買人を意味する英語で、ファクタリングは、企業の持つ売掛債権を買い取るサービスだ。たとえば、企業が取引先からの未収金１００万円の債権を、９０万円でファクタリング業者に売れば、受取日より早く現金を手にできる利点がある。業者はその後、この取引先に１００万円を請求する仕組みだ。
しかし、一部の業者は一定期間後、債権を企業に１００万円で買い戻させており、日本貸金業協会は「実質は９０万円を貸し、１０万円の利息を取る貸金契約で、貸金業にあたる」とみる。債権を担保に、企業に金を貸すケースもある。
読売新聞>>>
【みんなのクレジット】に処分勧告
3月２４日、証券取引等監視委員会は貸し付け型クラウドファンディング（ＣＦ）の「みんなのクレジット」に対して「今後、出資者への返金が滞る可能性が高い」とし行政処分を出すよう金融庁に勧告した。
監視委によりますと、出資金を運用せず投資案件の償還や利回りにもしており、債務超過の親会社やグループ会社に融資している模様
ファクタリング装い高利貸し、東京の２業者８人を逮捕
「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取り契約を装い、ヤミ金を営んだとして、大阪府警生活経済課は２５日、貸金業法違反（無登録営業）の疑いで、東京都中野区の２業者を摘発し、元経営者の三浦和仁容疑者（３６）＝同区弥生町＝ら男８人を逮捕した。府警によると、ファクタリングを装ったヤミ金業者の摘発は全国初。府警は２業者がファクタリングを装いながら、実態は売掛債権を担保に高金利で金を貸し付けていたとみて、出資法違反（超高金利）容疑でも捜査する。
摘発されたのは「東洋商事」と「ＭＩＮＯＲＩ」。府警は、２業者が平成２７年秋から２８年１１月にかけ、資金繰りが悪化した中小企業を中心に全国約２５０社に総額３億円以上を貸し付け、１億円以上の利益を得ていたとみて調べる。
逮捕容疑は２８年５～９月、堺市と三重県鈴鹿市の会社経営者２人に４０～５０万円を貸し付け、無登録で貸金業を営んだとしている。三浦容疑者らは「ファクタリングとしての売掛債権の売買であり、貸金業の登録の必要はない」などと容疑を否認しているという。
ファクタリングは中小企業などが保有する売掛債権を買い取り、額面の５～２０％を手数料として差し引いて現金を支払うサービス。債権を期日前に現金化できるメリットがある。。
産経WEST>>>
9月就業者数、1.2％減/運輸･郵便業
9月の労働力調査結果(総務省)によると、運輸・郵便業の就業者数は326万人で前月と比べ21万人減、前年同月と比べて2万人（1.2％）減となった。
雇用者数は前月比では19万人増の317万人となり、前年同月比では3万人（1％）増加した。
三井住友銀が１０億円出資、東南アジア医療事業対象投資ファンド
三井住友銀行は３１日、東南アジアのヘルスケア事業が対象の投資ファンドに対し、１０億円を出資したと発表した。
東南アジア諸国の病院による医療機器調達や、日本の医療産業の海外展開を資金面で支援する狙いがある。
住宅ローン金利、大手３行下げ、みずほ、UFJ、りそな
国内大手５銀行が１１月に適用する住宅ローン金利が３１日、出そろった。みずほ銀行は全期間固定型の最優遇金利を、融資期間が最も長い３１～３５年で年１．０２％（現行１．０７％）など過去最低の水準に引き下げる。三菱東京ＵＦＪ銀行とりそな銀行も、それぞれ全期間固定型で金利を下げる。
全期間固定型は、マイナス金利政策下での割安感から人気が高まっており、各行は利率の引き下げを顧客獲得につなげたい考え。１１月の下げ幅は、みずほ銀が融資期間１６年以上で０．０２～０．０５％、三菱東京ＵＦＪ銀行が２１年以上で０．０６～０．１０％、りそな銀行が期間にかかわらず一律０．１０％となっている。
氷河期世代を正社員化、採用の企業に助成へ 政府
政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期（１９９０年代後半～２０００年代前半）に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。
少子高齢化に伴って生産年齢人口（１５～６４歳）が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。
就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、３０歳代後半～４０歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。
政府は、沖縄県を除く４６都道府県で有効求人倍率が１倍を超える（９月）など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。
9月関東で16社に150日越えの車両の使用停止も
菅関東運輸局が28日に発表した9月の管内の行政処分状況によると、16社が車両の使用停止処分を受けた。このうち興進運輸江戸川営業所（東京都江戸川区）、カナメ流通本社営業所（埼玉県吉川市）、愛国運輸倉庫本社営業所（東京都江戸川）が100日車を超えた。詳細は次の通り。
物価目標実現に期待＝菅官房長官
菅義偉官房長官は１日の記者会見で、日銀が２％の物価上昇目標の達成時期を先送りしたことについて、「最近の経済、物価情勢を丁寧に検討した上で、日銀として判断したものだ。金融政策の具体的な手法は日銀に委ねている」と述べた。その上で「引き続き日銀が経済、物価情勢を踏まえながら物価安定目標の実現に向けて最大限努力することを期待している」と語った