政府が２１日開く経済財政諮問会議で、民間議員が国内総生産（ＧＤＰ）統計の精度向上に向け、日銀との連携強化を進めるよう提言することが１９日、分かった。政府統計に関しては景気実態を正確に反映していないとの批判があり、ビッグデータの活用など、統計手法の改善を求める声が相次いでいる。諮問会議は民間議員の提言などを踏まえて議論を進め、１２月にも基本方針をまとめる方向だ。
２１日の会合は、８月の就任後、統計の整理・統合に向け検討を進めている山本幸三行政改革担当相が初めて出席し、意見を述べる。
ＧＤＰについては、日銀が７月、税務情報などに基づく独自試算を発表。内閣府による公表値との乖離が話題になった。民間議員は算定手法の検討に関し、政府と日銀の連携の必要性を強調。統計の基本計画策定などを担う政府の統計委員会について、人員増強などを通じた司令塔としての機能強化を求める。